公務員や民間企業の社員としての獣医師である。公務員については大きく国家公務員と地方公務員に分けられ、更に所属の違いによって本省庁と出先機関に分けられる。
国家公務員であれば農林水産省や厚生労働省、地方公務員であれば各都道府県や市町村の本省庁や各出先機関に勤務しそれぞれの施策・業務に従事する。このうち、本省庁では予算や法律の執行及び政策立案などの事務的業務が大部分を占めるため、現場で動物を触るどころか見ることすら殆ど無い。執務中の服装も、見た目には普通の会社員と何ら変わりはない。
国家公務員としての獣医師 [編集]
獣医職としての採用がある省は厚生労働省および農林水産省の2つ。
活躍の場所は本省、全国の空港や海港に設けられた「検疫所」や「動物検疫所」など。なお検疫所は厚生労働省、動物検疫所は農林水産省の所管である。
「検疫所」は人の伝染病(感染症)の海外から日本国内への流入、及び日本国内から海外への流出を未然に防ぐ重要な機関であり、獣医師職員はこのうち輸入食品の確認検査の業務を担当している。
「動物検疫所」では輸出入される生きた動物、食品以外の動物製品に由来する伝染病・感染症の流出・流入を未然に防ぐ業務をしている。
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地方公務員としての獣医師 [編集]
「公務員の獣医師(行政獣医師)」は、動物愛護施設や公立の動物園・水族館などを除いて動物の診療に従事することは少ないが、業務の性質上人事異動を避けて通ることは出来ない。このため、どこへ異動してもすぐに異なる業務に従事できるよう(例:保健所⇔本庁⇔動物園)、常に高度な獣医学的知識と技術を要求される。また業務内容の違いにより根拠となる法令も多岐にわたることから、これら法令を含めた幅広い視野と知識並びに一般常識が同時に要求される。また、獣医師のみではできない業務もあるため他分野を専門とした職員との連携も大切である。
「食肉衛生検査所」からと畜場へ出向き、食肉の検査を通じて食用の家畜の病態調査やO157・BSEなどの人獣共通感染症対策及び残留抗生物質対策に従事する者(と畜検査員)。
「保健所」において、食品衛生監視業務、環境衛生監視業務、薬事監視業務に従事する者(食品衛生監視員,環境衛生監視員および薬事監視員)。動物愛護施設が別にない場合は動物管理業務を含む。また、人獣共通感染症の専門家として感染症予防法に基づく業務にも従事する。
「動物愛護施設(自治体により名称は異なる)」において、狂犬病予防法や動物愛護法にもとづき保護された犬猫ほかの動物の管理・殺処分・譲渡、動物愛護普及啓発業務、及び動物取扱業や特定動物飼育施設の監視業務に従事する者(狂犬病予防員及び動物監視員)。なお化製場等に関する法律にもとづく届出は、通常保健所の所管であるが、動物愛護施設で取り扱う場合もある。
「衛生研究所(自治体により名称は異なる)」等の試験研究機関において、衛生検査技師(または臨床検査技師)として主に人の感染症や食品衛生に関する研究・検査業務に従事する者。
「家畜保健衛生所」において、BSEや高病原性鳥インフルエンザをはじめとする家畜の感染症など、生産性に悪影響を及ぼす各種疾病の検査・診断業務及び予防対策に従事する者(家畜防疫員)。
「動物園や水族館」にて展示動物の診療を行なう獣医師であっても、その経営母体が都道府県や市町村などの地方公共団体であれば、同様に地方公務員となる。
「畜産試験場」において、家畜の改良増殖に従事する者。
「林業試験場」において、狩猟の監視・許可や野生動物の保護に従事する者(特に、関東地方の林業試験場に多く配属されている)。
「水産試験場」において、魚類をはじめとする水産動物・植物の改良増殖に従事する者(2008年2月現在、水産試験場における獣医師は三重県科学技術振興センター水産研究部及び大分県農林水産研究センター水産試験場・内水面研究所以外には配属されていない)。